労働問題

未払いの給料・残業代の請求

賃金未払いによるトラブルの多くは、法律専門家の介入によって迅速な解決が可能です。泣き寝入りせず、ぜひお気軽にご相談ください。

解雇予告手当の請求

労働者を解雇するときは、30日前に予告するか、給料30日分の解雇予告手当を支払わなければなりません。しかし、会社側が勝手に「自己都合退職」にしてしまって手当を払わないといったケースもあります。「おかしいな」、「納得いかない」と感じたときは当事務所にご相談ください。

不当解雇

会社は労働者を自由に解雇できるわけではありません。法律では、「合理的な理由」があり、「社会通念上相当」な場合でなければ解雇できないと定められています。そのほかにも、出産前後の解雇制限など、労働者を守る様々なルールがあります。「この解雇はおかしいのでは…」と思ったときは、ぜひお気軽にご相談ください。

派遣切り・雇い止め

派遣切り、雇い止めが深刻な社会問題となる中で、労働者を守るための様々な法律や制度が整備されつつあります。住居を失った方の支援や、資金の貸付なども行われています。一人で悩まず、あきらめず、まずはご相談ください。

セクハラ・パワハラ

職場での嫌がらせや配慮に欠ける言動は、うつ病などの健康障害を引き起こしたり、自殺の原因にもなる卑劣な行為です。そして、最も危険なのはそれを我慢して一人で抱え込むことです。「これはセクハラでは…」と思うようなことがあったら、早めにご相談ください。ご家族の方からのご相談も歓迎です。

労災の手続き

社員が仕事中にけがをした。通勤の途中で事故にあった。過酷な労働でうつ病になってしまった。そのような場合、労災と認定されれば治療費が全額支給されます。労災と認定される範囲は一般の方々が思っているよりもかなり広いものです。しかし、会社の労務担当の方の多くは必ずしも正確な知識を有しておらず、労災であるにもかかわらず労災申請がされていないケースも多々あります。ですから、「これって労災?」と疑問に感じることがあれば、お気軽にご相談いただければと思います。

労働基準監督署の指導を求める手続き

「会社が労働基準法違反を犯している。でも直接苦情を言ったら、嫌がらせされたりクビになってしまうかも…」。そんなときは、労働基準監督署があなたの名前を伏せたまま、会社に対して指導をしてくれます。当事務所では、その手続きのお手伝いをさせていただきます。

労働審判の手続き

労働問題の解決手段の一つに労働審判というものがあります。これは雇用に関する制度や習慣などを踏まえて、実情に合ったスピーディーな紛争解決を図るための制度です。3回以内の期日で審理することを原則とし、その途中で調停による解決がなされることもあります。詳しくは当事務所にお問い合わせください。

裁判の手続き

裁判外の手段で解決できない紛争については、裁判で決着を図ることになります。労働者の方、経営者の方、どちらからのご相談もお受けいたします。

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